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欧州最大の防衛企業ラインメタル（Rheinmetall／ティッカー：RHM）。株価は過去6年で10倍以上に上昇し、2025年10月には上場来高値となる約2,008ユーロをつけました。日本の個人投資家からの注目も一気に高まっています。
ところが、いざ買おうとして「SBI証券にも楽天証券にも見当たらない」と手が止まった方が多いはずです。これは検索の仕方が悪いわけでも、あなたの見落としでもありません。そもそも日本の大手ネット証券では取り扱っていないのです。
この記事では、その理由と、ラインメタル株の買い方を3つ、手数料・税金・必要資金まで具体的な数字で解説します。
結論：ラインメタル株の買い方は実質3つ
先に結論をまとめます。詳しい理由は後ろで説明します。
| 方法 | 現物保有 | 必要資金の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ①サクソバンク証券で現物を買う | ◎ できる | 1株 約21万円〜 | 長期で持ちたい人 |
| ②IG証券などのCFD | × できない | 数万円〜（レバレッジ） | 短期で値幅を狙う人 |
| ③欧州防衛関連ETF | △ 間接保有 | 数千円〜 | 1社に集中させたくない人 |
ラインメタルの株そのものを自分の資産として持ちたいなら、選択肢は①のサクソバンク証券に絞られます。
なぜSBI・楽天・マネックスでは買えないのか
理由1：フランクフルト証券取引所にしか上場していない
ラインメタルはドイツ・デュッセルドルフに本社を置く企業で、株式が上場しているのはフランクフルト証券取引所（Xetra）です。ニューヨーク証券取引所にもナスダックにも上場していません。
日本の大手ネット証券が「外国株」として扱っているのは、その大半が米国市場に上場している銘柄です。ドイツ本国の取引所に直接つないでいる証券会社は、国内にはほとんどありません。
理由2：米国では「店頭（OTC）」でしか売買されていない
「RNMBF」というティッカーを見つけて、これなら買えるのでは、と思った方もいるかもしれません。これはラインメタルの米国店頭市場（OTC）での取引コードです。
しかしOTC銘柄は取引所を通さない相対取引で、流動性が低く価格も不利になりがちです。日本のネット証券は、このOTC銘柄をほぼ取り扱っていません。
理由3：ASMLと違い、米国上場のADRがない
ここが分かれ目です。同じ欧州企業でも、ASML（オランダ）はナスダックに上場しているため、SBI証券や楽天証券でも普通に買えます。ネスレやノボノルディスクなども、米国市場に上場する形があるので国内証券で購入可能です。
ラインメタルには、その受け皿がありません。「欧州株だから買えない」のではなく、「米国市場に上場していない欧州株だから買えない」ということです。
方法①：サクソバンク証券で現物を買う
サクソバンク証券はデンマーク発のオンライン証券会社の日本法人で、フランクフルト証券取引所に直接つないでいる数少ない国内証券です。外国株の取扱いは11,000銘柄以上、うち欧州株は1,700銘柄以上あります。
必要な資金：1株あたり約21万円
2026年8月12日時点の株価は1,168.20ユーロ。同時点のユーロ円レート（約183.7円）で換算すると、1株あたり約21万5,000円です。
- 52週レンジ：900.20ユーロ 〜 2,008.00ユーロ
- 時価総額：約548億ユーロ
- PER：約75倍
- 配当利回り：約0.98%
高値の2,008ユーロから見ると、現在は4割ほど水準を切り下げた位置にあります。2026年に入って欧州防衛株全体が調整局面に入ったためです。
手数料：まとめ買いのほうが有利になる仕組み
サクソバンク証券のドイツ株の取引手数料は、口座ステージによって変わります。
| ステージ | 手数料率 | 最低手数料 |
|---|---|---|
| クラシック（初期） | 0.088% | 3.30ユーロ |
| プラチナ | 0.055% | 3.30ユーロ |
| VIP | 0.033% | 3.30ユーロ |
注意したいのは最低手数料3.30ユーロ（約610円）の存在です。クラシックの料率0.088%が最低手数料を上回るのは、約定金額が3,750ユーロ（約69万円）を超えたあたりから。
つまり1株だけ買うと手数料負担率は約0.28%になり、料率で計算した場合の3倍以上になります。少額で何度も買い増すより、ある程度まとめて買うほうがコスト効率は良くなります。
とはいえ0.28%は、他の手段でドイツ株を買うことを考えれば十分に低い水準です。
買うまでの流れ
- 口座開設を申し込む（オンラインで完結。マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類が必要）
- 審査・口座開設完了を待つ（通常は数営業日）
- 日本円を入金する
- ユーロに両替する（円建てのまま発注すると自動で両替される仕組み）
- 銘柄コード「RHM」で検索し、株数を指定して発注
方法②：CFDで値幅だけを狙う
IG証券などが提供する株式CFDなら、ラインメタルの値動きに対して数万円から取引できます。レバレッジもかけられるため、少ない資金で大きなポジションを持つことが可能です。
ただしCFDは差金決済であり、株主になるわけではありません。株式そのものを保有しないため、配当の代わりに調整金を受け取る形になり、ポジションを持ち越すと金利相当のコストが日々発生します。
長期保有には不向きです。数日から数週間で値幅を取りにいく人向けの手段だと考えてください。
方法③：欧州防衛関連ETFで間接的に持つ
ラインメタルを構成銘柄に含む防衛関連ETFであれば、国内の大手証券でも数千円から購入できます。1社に資金を集中させたくない場合の現実的な選択肢です。
ただしETFはあくまで分散商品です。ラインメタル1社の値動きが資産に与える影響は小さくなり、「この会社に賭けたい」という意図とは噛み合いません。信託報酬も継続的にかかります。
買う前に知っておくべき3つの注意点
ここは正直に書きます。数字を見てから判断してください。
注意1：NISAは使えない
サクソバンク証券はNISAに対応していません。特定口座または一般口座での取引になり、利益には約20.315%が課税されます。
非課税の枠を使いたい方は、NISA対応の証券会社で買えるASMLなど別の欧州銘柄を検討するか、ETF経由という選択になります。
注意2：ドイツの配当源泉税は26.375%と高い
ドイツ株の配当には、現地で26.375%（キャピタルゲイン課税25%＋連帯付加税）が源泉徴収されます。米国株の10%と比べるとかなり重い水準です。
さらに、その後に日本でも20.315%が課税されます。この二重課税は確定申告の外国税額控除で調整できますが、ここに落とし穴があります。
日独租税条約が定める配当の限度税率は15%。この15%を超える部分（26.375%との差にあたる約11.375%）は、日本の外国税額控除の対象になりません。取り戻すにはドイツの税務当局へ直接還付請求する必要があり、実務的なハードルは高いのが実情です。
ただしラインメタルの配当利回りは約0.98%と低く、この銘柄に関して言えば影響は限定的です。値上がり益を狙う銘柄であり、配当収入を目的に持つ株ではありません。
注意3：ユーロ建てなので為替が二重に効く
株価が上がっても、円高ユーロ安が進めば円ベースの利益は削られます。逆に円安が進めば、株価が横ばいでも円ベースでは増えます。株価と為替、2つの変動を同時に抱えることになります。
なお、ユーロを事前に用意しておきたい場合や、欧州の銀行口座へ資金を動かす必要がある場合は、両替コストの安い送金サービスを併用する方法もあります。
ラインメタルの業績と今後の見通し
株価が調整しているとはいえ、業績そのものは拡大が続いています。
- 2025年通期売上高：約99億ユーロ（前年比 +29%）
- 営業利益：約18.4億ユーロ（営業利益率 18.5%）
- 受注残高：2025年末 約638億ユーロ → 2026年3月末 約730億ユーロ（過去最高を更新）
受注残高が年間売上の7倍以上に積み上がっている点が、この会社の特徴です。すでに受注済みの案件だけで、数年分の売上が見えている状態にあります。
背景にあるのは欧州各国の防衛支出拡大です。ドイツは2026年の国防予算を約1,082億ユーロと過去最大規模に設定しました。ラインメタルはドイツ最大の防衛企業であり、この予算拡大の直接的な受け皿になります。
一方で、PERは約75倍と高い水準にあります。今後の成長がすでに株価にかなり織り込まれているとも読めます。ここをどう評価するかが、この銘柄の判断の分かれ目です。
最新の株価チャートで水準を確認する
本記事の株価は2026年8月12日時点のものです。実際に発注する前に、必ず最新の水準を確認してください。
ドイツ株を含む欧州個別株のチャートは、日本の証券会社のツールでは扱いが手薄なことが多いため、無料で使えるチャートツールを併用するのが現実的です。
※上記チャートは招待リンク付きで表示しています。
まとめ
- ラインメタルはフランクフルト上場のみで、米国上場のADRがないため、SBI・楽天・マネックスでは買えない
- 現物を保有するなら、サクソバンク証券が実質的に唯一の選択肢
- 必要資金は1株あたり約21万円、手数料は0.088%（最低3.30ユーロ）
- NISAは使えず、配当には現地26.375%の源泉税がかかる
- 受注残は約730億ユーロと過去最高だが、PERは約75倍と割高感もある
「大手ネット証券で買えない」という事実は、裏を返せばまだ多くの日本人投資家が手を出せていない領域だということでもあります。口座さえ用意しておけば、次に来る局面で動けるようになります。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載の株価・為替レート・手数料・税制は2026年8月13日時点で確認した情報に基づいており、変更される場合があります。実際の取引条件は各証券会社の公式サイトで必ずご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。当サイトは本記事の情報に基づく損失について一切の責任を負いません。
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