欧州株のよくある質問18問｜買い方・税金・配当をまとめて答える【2026年】

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欧州株について調べ始めると、買い方から手数料、税金、配当まで、一度にいくつもの疑問が浮かびます。当サイトではこれまで、これらのテーマをひとつずつ個別記事にしてきました。この記事は、その内容を検索されやすい質問の形に並べ直したものです。

取り上げる18問は、いずれも当サイトがこれまでの記事で確認した事実にもとづいています。ひとつの質問につき答えは3〜5行程度に絞り、詳しい説明は元の記事にリンクしています。気になる質問から読んでいただければと思います。

買い方について——よくある質問5問

欧州株はSBI証券や楽天証券で買えますか

現地の欧州の証券取引所に上場している株式は、SBI証券や楽天証券では扱っていません。ただし、米国市場に直接上場している欧州企業であれば話は別です。例えばASML、フィリップス、スポティファイ、フェラーリなどは米国上場という形で買うことができます。「欧州株がまったく買えない」というより、「現地上場の欧州株は国内の主要ネット証券では扱っていない」というのが正確なところです。

買えない理由の背景はSBI証券・楽天証券で欧州株が買えない理由をまとめた記事で詳しく書いています。

どの証券会社なら買えますか

現地上場の欧州株を日本から買うには、サクソバンク証券かインタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券）を使うのが現実的な選択肢です。2社は口座の性格や手数料体系、対応している取引所が異なるため、どちらが向いているかは目的によって変わってきます。

両社の違いはサクソバンク証券とIB証券を比較した記事にまとめています。

サクソバンク証券ではどの国の株が買えますか

サクソバンク証券で買えるのは、ドイツ・フランス・イギリス・イタリア・スペイン・スイス・デンマークの7取引所です。2026年8月13日に公式の手数料表で確認しました。この7か国に含まれない国の株は、サクソバンク証券では扱っていません。

対応取引所の詳細やデメリットはサクソバンク証券の評判をまとめた記事をご覧ください。

口座開設にどれくらいかかりますか

サクソバンク証券の口座開設は、公式にはオンラインで最短30分と案内されています。ただし外国証券取引口座の開設には別途0〜2営業日かかるため、実際に欧州株を注文できるようになるまでは、数日を見ておくと安心です。

必要な口座の種類はサクソバンク証券の口座開設手順をまとめた記事で説明しています。

オランダ株・スウェーデン株は買えますか

サクソバンク証券が扱う7取引所に、オランダとスウェーデンは含まれていません。ただし、この2か国の株が他の経路でも一切買えないのかどうかについては、当サイトでは確認できていません。気になる方は、証券会社に直接お尋ねいただくのが確実です。

7取引所に含まれない国について整理したオランダ株は買えるかを検証した記事もあわせてご覧ください。

お金と手数料について——よくある質問4問

いくらから買えますか

制度上は1株から注文できます。ただし取引には最低手数料がかかるため、手数料の負担率を抑えるには10万円程度が実質的な目安になります。10万円で買った場合、片道の手数料負担率はおよそ0.41〜1.09%という試算です。

最初の10万円の使い方は欧州株の最初の10万円をどう使うかをまとめた記事で書いています。

手数料はいくらですか

手数料は取引所によって異なります。ドイツ・フランス・イギリスは0.088%、イタリア・スペイン・スイス・デンマークは0.132%で、どちらも別途最低手数料が設定されています。

取引所別の負担率は欧州株の手数料が割に合うラインをまとめた記事に早見表があります。

毎月1万円の積立で欧州の個別株は買えますか

制度上は不可能ではありませんが、1万円という金額に対して最低手数料の負担率が高くなりすぎるため、現実的な方法とは言えません。同じ1万円を積み立てるなら、個別株よりETFのほうが向いていると当サイトは考えています。

詳しい比較は月1万円で欧州株はできるかを検証した記事をご覧ください。

結局トータルでいくらかかりますか

手数料と税金を合わせると、当サイトの試算では1年あたり1.67〜3.63%というコストになります。幅があるのは取引所や金額によって条件が変わるためです。ご自身の取引条件に当てはめて確認していただくのがよいと思います。

試算の内訳は欧州株のコストを1年で試算した記事にまとめています。

税金について——よくある質問3問

NISAで買えますか

サクソバンク証券はNISAに対応していません。一方、IB証券であれば成長投資枠でNISA口座から欧州株を買うことができます。証券会社によって扱いが異なりますので、ご自身の口座がどちらに当たるかご確認ください。個別の判断については税理士や税務署にもご確認いただくと安心です。

詳しくは欧州株はNISAで買えるのかをまとめた記事で説明しています。

配当にはどれくらい税金がかかりますか

欧州株の配当には、現地の源泉税と日本の20.315%の税金がかかります。現地源泉税の税率は国によって差があり、当サイトの比較ではフランスが最も軽く、スイスが最も重いという結果でした。実際の税負担は保有状況によっても変わりますので、個別の内容については税理士や税務署にご確認ください。

国別の税率は欧州株の配当税を国別に比較した記事に一覧があります。

確定申告は必要ですか

外国税額控除の制度を使えば、二重に払った税金の一部を取り戻せる場合があります。ただしドイツの約11.375%とスイスの約25%は、この制度を使っても戻らない部分として残ります。申告の要否や具体的な手続きは人によって条件が異なりますので、個別の内容については税理士や税務署にご確認ください。

外国税額控除の仕組みは欧州株の確定申告と外国税額控除をまとめた記事で解説しています。

配当と銘柄選び・運用について——よくある質問6問

欧州株の配当は年何回ですか

当サイトが実測した範囲では、年1回の支払いが中心です。年4回払いの銘柄はわずか6社にとどまり、イギリスは年2回払いが慣行になっています。日本株や米国株の感覚で毎月・毎四半期の配当を期待すると、実態とのずれを感じるかもしれません。

年4回払いの6社については欧州株で毎月配当は作れるかを検証した記事で紹介しています。

配当はいつもらえますか

当サイトの実測では、権利落ちの時期は4〜5月に集中しています。年間を通じて分散して入ってくるイメージとは異なりますので、あらかじめ知っておくと計画が立てやすいと思います。

時期が集中する理由は欧州株の配当はいつ入るかをまとめた記事で説明しています。

利回りが高い銘柄を買えばいいですか

利回りが高いというだけで選ぶのは注意が必要だと思います。当サイトが確認した実際の減配事例を見ると、利回りの高さが減配リスクの裏返しになっているケースがありました。

具体的な事例は欧州株の減配事例をまとめた記事で確認できます。

どうやって銘柄を選べばいいですか

当サイトでは、記事にしない銘柄の条件を含めて選定の考え方を公開しています。除外した実例とあわせて読んでいただくと、基準がより具体的にわかると思います。

選定の考え方は当サイトが記事にしない欧州株の条件をまとめた記事に書いています。

情報はどこで調べればいいですか

欧州株の情報は、無料で使える一次情報源だけでも十分足りると考えています。当サイトが実際に使っている情報源をまとめていますので、参考にしていただければと思います。

具体的な情報源は欧州株の情報はどこで調べるかをまとめた記事に書いています。

買ったあとは何をすればいいですか

頻繁に売買を繰り返す必要はなく、当サイトは年1回の点検で足りると考えています。点検すべき項目は5つに絞ってまとめていますので、保有後の参考にしていただければと思います。

点検の5項目は欧州株を買ったあと年1回だけ確認したい項目をまとめた記事で紹介しています。

まとめ：質問ごとに元の記事で詳しく確認してください

• 現地上場の欧州株を買うには、サクソバンク証券かIB証券の口座が必要です
• 最初は手数料の負担率を抑えられる10万円程度から検討しやすいと思います
• 税金は現地源泉税と日本の税金の両方がかかり、外国税額控除で一部が戻ります。個別の申告については税理士や税務署にご確認ください
• 配当は年1回・4〜5月に集中しやすい点を踏まえて計画してください
• 買ったあとは年1回の点検で、当サイトは十分だと考えています

気になった質問があれば、それぞれのリンク先の記事で詳しい内容を確認してみてください。少しずつ疑問が解消されていけば嬉しく思います。

この記事の検証方法

• 本記事の18問は、当サイトがこれまでに公開した個別記事で確認した事実にもとづいてまとめています
• 手数料・対応取引所・口座開設にかかる日数などの数値は、各記事の執筆時点でサクソバンク証券などの公式情報を確認したものです（確認日は各記事に記載しています）
• オランダ株・スウェーデン株（Q5）については、当サイトで買えるかどうかを確認できておらず、断定を避けています
• 税金に関する内容（Q10〜Q12）は一般的な制度の説明であり、個別の税務相談ではありません。具体的な申告内容は税理士や税務署にご確認ください
• 本記事は当サイトが「検索されやすい質問」として想定したものであり、実際に読者から寄せられた質問への回答ではありません

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免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や税務上の取り扱いを保証するものではありません。手数料・対応取引所・税率などの数値は各リンク先の記事に記載した確認日時点の情報にもとづいており、その後変更される場合があります。税金や確定申告に関する内容は一般的な説明であり、個別の申告については税理士や税務署にご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。当サイトは本記事の情報に基づく損失について一切の責任を負いません。