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この記事の結論
- パリ空港（Groupe ADP）はシャルル・ド・ゴール空港とオルリー空港を運営し、日本航空・全日空の直行便が発着するフランスの会社です
- 魅力の核心：配当利回り3.47%（1株配当3.80ユーロ）。報道によるとこの金額には特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません
- 最大のリスク：2026年12月期はパリの旅客数の伸び想定を1.5〜2.5%から0.5%へ引き下げ（見通しEBITDAは23億〜23億5,000万ユーロ）
- 買うなら：SBI・楽天・マネックスでは買えない→サクソバンク証券で1株 約20,300円から（推奨ロット3株が目安／1株からでも手数料負担率は約2.01%と軽い）
グループ全体の旅客数は1億7,920万人、前年同期比+0.2%。パリのシャルル・ド・ゴール空港とオルリー空港を運営するパリ空港（Groupe ADP）は、着陸料などの航空収入に加え、免税店や駐車場、不動産でも収益を得ている会社です。トルコのTAVエアポーツやインドのGMRエアポーツにも出資しており、パリの2空港だけでなく海外の空港運営にも収益源を広げています。
株価は52週で99.05〜133.90ユーロのレンジを動いており、現在値109.50ユーロはこのレンジの下寄りに位置しています。同じ空港運営の会社としては、チューリッヒ空港（瑞）やフラポート（フランクフルト空港・独）、アエナ（空港・西）が比較対象としてよく挙げられます。
パリ2空港と海外出資という複数の収益源を持つパリ空港の「今」を、株価・業績・買い方の順に見ていきます。
パリ空港株の基本データ（2026年8月23日時点）
| 株価 | 109.50ユーロ（1株 約20,300円） |
| 52週レンジ | 99.05〜133.90ユーロ |
| 時価総額 | 約108.3億ユーロ |
| PER | 約18.16倍（予想 約16.50倍） |
| 配当利回り | 3.47%（1株配当 3.80ユーロ） |
| 上場市場 | ユーロネクスト・パリ |
※配当利回り3.47%（1株配当3.80ユーロ）について、報道によるとこの金額には特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません。
パリ空港株を買うメリット
グループ全体の旅客数1億7,920万人、パリ2空港も5,160万人でともに前年同期比プラス
報道によると、2026年上半期のグループ全体の旅客数は1億7,920万人（前年同期比+0.2%）、パリのシャルル・ド・ゴールとオルリーを合わせた旅客数は5,160万人（同+0.5%）でした。売上高は32億1,500万ユーロ（同+1.6%）、営業利益は7億4,300万ユーロ、純利益は3億1,200万ユーロでした（出典：報道 https://www.webdisclosure.com/press-release/groupe-adp-epa-adp-aeroports-de-paris-sa-2026-half-year-results-K7ZV7YlcUwb）。
投資家にとっては、旅客数と売上高がそろって前年を上回っているということは、空港ビジネスの土台部分が伸びていることを示す材料です。
海外の空港にも出資、トルコTAVエアポーツ約46%・インドGMRエアポーツ約49%
報道によると、パリ空港はトルコのTAVエアポーツに約46%、インドのGMRエアポーツに約49%を出資しているとされています（当サイトでは比率の最新値を確認できていないため「約」としています）。
投資家にとっては、収益がパリの2空港だけに依存しているわけではなく、トルコやインドという成長市場の空港運営にも収益源が広がっている、という点が確認できるということです。
配当利回り3.47%、フランスの配当源泉税10%はドイツ・スイスより軽い
1株配当は3.80ユーロで、表面利回りは3.47%です。報道によるとこの金額には特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません。フランスの配当源泉税は日仏租税条約の限度税率10%で、ドイツ（26.375%）やスイス（35%）と比べると軽い水準です。
投資家にとっては、配当を受け取る際に現地で差し引かれる税率が欧州の中でも軽い部類に入る、という点はメリットとして数えられます。
予想PER約16.50倍は実績18.16倍を下回り、市場は増益を織り込む
実績PERは約18.16倍である一方、予想PERは約16.50倍です。
投資家にとっては、予想PERが実績PERを下回っているということは、市場が今後の利益をこれまでより高く見積もっていることを意味します。
パリ空港株を買うデメリット・リスク
2026年12月期はパリの旅客数の伸び想定を1.5〜2.5%から0.5%へ引き下げ
報道によると、2026年12月期の見通しはEBITDA23億〜23億5,000万ユーロとされ、パリの旅客数の伸びの想定は1.5〜2.5%から0.5%へ引き下げられたとされています（出典：報道 https://www.webdisclosure.com/press-release/groupe-adp-epa-adp-aeroports-de-paris-sa-2026-half-year-results-K7ZV7YlcUwb）。
投資家にとっては、上半期の旅客数は前年を上回っていたものの、通期の伸び幅そのものは会社側が下方に見直したという事実を、業績の先行きを見るうえで押さえておく必要があるということです。
フランス政府が約50.6%を保有する筆頭株主
報道によると、フランス政府は株式の約50.6%を保有する筆頭株主とされています（当サイトでは公式資料で比率を確認できていないため「約50.6%とされる」としています）。
投資家にとっては、政府が過半数の株式を持つ会社であるということは、経営の自由度や空港利用料金などの政策判断が、一般の民間企業とは異なる制約を受けやすい可能性があるということです。
配当利回り3.47%は特別配当込みとされ、前年の3.00ユーロから変動あり
1株配当は3.80ユーロ（2026年6月2日権利落ち）で、前年（2025年6月3日権利落ち）は3.00ユーロでした。報道によると3.80ユーロには特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません。
投資家にとっては、表面利回り3.47%という数字を見るときに、その一部が毎年続くとは限らない特別配当で構成されている可能性がある、という点を割り引いて考える必要があるということです。
空港利用料金1.5%引き上げは利用者の負担増、会社収入にはプラス
報道によると、2025年3月から航空券に課される連帯税が引き上げられ、2026年4月からは空港利用料金も1.5%引き上げられることが承認されたとされています。
投資家にとっては、料金の引き上げは会社側の収入にはプラスに働く一方、空港を利用する旅客にとっては負担増になるという、両面のある材料だということです。
パリ空港はどんな会社か
パリ空港（Groupe ADP）は、シャルル・ド・ゴール空港とオルリー空港を運営するフランスの会社です。着陸料などの航空収入に加え、免税店や駐車場、不動産でも収益を得ています。
報道によると、2026年上半期の売上高は32億1,500万ユーロ（前年同期比+1.6%）、営業利益は7億4,300万ユーロ、純利益は3億1,200万ユーロでした。グループ全体の旅客数は1億7,920万人（同+0.2%）、パリのシャルル・ド・ゴールとオルリーの合計は5,160万人（同+0.5%）です（出典：報道 https://www.webdisclosure.com/press-release/groupe-adp-epa-adp-aeroports-de-paris-sa-2026-half-year-results-K7ZV7YlcUwb）。
報道によると、パリ空港はトルコのTAVエアポーツに約46%、インドのGMRエアポーツに約49%を出資しており、パリの2空港以外にも収益源を持っています。また、フランス政府が株式の約50.6%を保有する筆頭株主とされています（いずれも当サイトでは公式資料で最新の比率を確認できていません）。
日本との接点としては、日本航空と全日空が羽田とシャルル・ド・ゴールを結ぶ直行便を運航しています。これは航空会社側の運航であり、パリ空港と日本企業が提携しているわけではありません。
同じ空港運営の会社としては、チューリッヒ空港（瑞）やフラポート（フランクフルト空港・独）、アエナ（空港・西）がしばしば比較対象になります。
配当と税金
パリ空港の1株配当は3.80ユーロ、表面利回りは約3.47%です。報道によるとこの金額には特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません。前年（2025年6月3日権利落ち）の1株配当は3.00ユーロでした。
フランスの配当源泉税は日仏租税条約の限度税率10%です。ドイツ（26.375%）やスイス（35%）と比べると軽い水準にあります。日本側ではさらに、現地源泉後の金額に20.315%が課税されます。
外国税額控除や現地還付請求をしない場合、税引き後の実質利回りの目安は約2.49%です（計算式：3.47% ×（1−0.1）× 0.79685）。
最新の株価チャートで水準を確認する
本記事の株価は2026年8月23日時点のものです。発注前に必ず最新の水準を確認してください。
※下のチャートは米国ADR（ARRPY／AEOXF・米ドル建て）です。原株とほぼ同じ値動きをしますが、表示通貨が異なります。
パリ空港株の日本からの買い方
パリ空港の上場市場はユーロネクスト・パリのみで、ティッカーは「ADP」です。米国預託証券（ADR、ティッカー：ARRPY／AEOXF）も存在しますが、これらはOTC（店頭市場）でのみ取引されており、ニューヨーク証券取引所にもナスダックにも上場していません。
| 証券会社 | パリ空港株の取扱い |
|---|---|
| SBI証券 | × 取扱いなし |
| 楽天証券 | × 「OTC市場の銘柄は新規の買付けを受け付けておりません」と明記 |
| マネックス証券 | × 取扱いなし |
企業の規模ではなく、上場している市場だけで買えるかどうかが決まります。この仕組みについてはなぜSBI証券・楽天証券では欧州株が買えないのかで詳しく解説しています。
サクソバンク証券で買う流れ
- 口座開設を申し込む（オンラインで完結。マイナンバーと本人確認書類が必要）
- 審査・口座開設を待つ（通常は数営業日）
- 日本円を入金する
- ユーロに両替する
- ティッカー「ADP」で検索し、株数を指定して発注
手数料（サクソバンク証券クラシック）
| 買う株数 | 約定金額の目安 | 手数料 | 負担率 |
|---|---|---|---|
| 1株 | 約20,300円 | 408円 | 約2.01% |
| 3株 | 約61,000円 | 408円 | 0.67% |
手数料は約定金額の0.088%、最低2.2ユーロ（約408円）です。1株からでも手数料負担率は約2.01%と軽く、推奨ロットの3株（約61,000円）でまとめると負担率は約0.67%まで下がります。
パリ空港株はどんな人に向くか
| 向く人 | 理由 |
|---|---|
| 空港という実物資産に、複数の収益源で投資したい人 | パリ2空港に加え、トルコTAV約46%・インドGMR約49%にも出資 |
| 配当利回りを重視したい人 | 配当利回り3.47%（特別配当0.80ユーロを含むとされ、毎年出るとは限らない） |
| 3株単位でまとめ買いできる人 | 手数料負担率が約0.67%まで下がる |
| 向かない人 | 理由 |
|---|---|
| NISAの非課税で持ちたい人 | サクソバンク証券はNISA非対応（IB証券という選択肢もある） |
| 政府が主要株主の会社を避けたい人 | フランス政府が約50.6%を保有する筆頭株主とされる |
| 旅客数見通しの下方修正を懸念する人 | 2026年12月期はパリの旅客数の伸び想定を1.5〜2.5%から0.5%へ引き下げ |
よくある質問
パリ空港株はSBI証券や楽天証券で買えますか？
買えません。上場市場がユーロネクスト・パリのみのためです。米国預託証券（ARRPY／AEOXF）はOTC市場のみの扱いで、楽天証券は「OTC市場の銘柄は新規の買付けを受け付けておりません」と明記しています。
最低いくらから買えますか？
1株約20,300円から購入できます。手数料負担率は1株でも約2.01%と軽いですが、推奨ロットの3株（約61,000円）でまとめると負担率は約0.67%まで下がります。
配当にかかる税金はどうなりますか？
フランスの配当源泉税は日仏租税条約の限度税率10%で、ドイツ（26.375%）やスイス（35%）より軽い水準です。これに加えて日本側でさらに20.315%が課税されます。外国税額控除や現地還付請求をしない場合、税引き後の実質利回りの目安は約2.49%です。なお、表面利回り3.47%（1株配当3.80ユーロ）には、報道によると特別配当0.80ユーロが含まれるとされ、毎年出るとは限りません。
NISAで保有できますか？
サクソバンク証券はNISAに対応していません。特定口座または一般口座での取引となります。NISAの非課税枠で欧州株を持ちたい場合は、IB証券という選択肢もあります。
ADR（ARRPY／AEOXF）とパリ空港株（ADP）の違いは何ですか？
ARRPY・AEOXFは米国のOTC市場でのみ取引される預託証券で、ニューヨーク証券取引所にもナスダックにも上場していません。本記事で扱うADPはユーロネクスト・パリに上場する原株で、日本からはサクソバンク証券などでこちらを直接購入することになります。なお、本文中のチャートは表示の都合上、米国ADR（ARRPY）を使用しています。
まとめ
- メリット：グループ全体の旅客数1億7,920万人（+0.2%）、パリ2空港も5,160万人（+0.5%）／トルコTAV約46%・インドGMR約49%にも出資／配当利回り3.47%（報道によると特別配当0.80ユーロを含むとされ、毎年出るとは限らない）
- デメリット：2026年12月期はパリの旅客数の伸び想定を1.5〜2.5%から0.5%へ引き下げ／フランス政府が約50.6%を保有する筆頭株主／空港利用料金1.5%引き上げは利用者の負担増
- 買い方：SBI・楽天・マネックスでは買えず、サクソバンク証券なら1株約20,300円から。3株単位のまとめ買いで手数料負担率は約0.67%
この記事の検証方法
- 手数料はサクソバンク証券の公式手数料表から計算しています
- 株価・為替レートは本文記載の基準日に実測した値です
- 業績・配当は企業の公式IR資料（一次資料）を基本とし、公式資料で確認できなかった項目は本文中に出典を明記しています
- 筆者はヨーロッパ在住で、インタラクティブ・ブローカーズ（IBKR）の口座で欧州株を実際に保有しています
この記事を書いた人：Kawa
ヨーロッパ在住30代・サイドFIRE中の兼業投資家。日本の証券会社では買えない欧州株を、現地から実際の数字で解説しています。詳しいプロフィール
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免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載の株価・為替レート・手数料・税制は2026年8月23日時点で確認した情報に基づいており、変更される場合があります。業績数値はパリ空港（Groupe ADP）社の公表資料および報道に基づきます。実際の取引条件および税務の取扱いは、各証券会社の公式サイトおよび税務専門家にご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。当サイトは本記事の情報に基づく損失について一切の責任を負いません。
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