※この記事の数字は、2026年9月に集計の誤りを直したうえで取り直したものです。経緯は末尾の「この記事の検証方法」に書いています。
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この記事の結論
- 欧州株253社の権利落ち履歴と260社の次回決算予定日を調べると、配当は4〜5月に集中し(4月と5月で45%)、決算は7〜8月と10〜11月に二山ができることが分かりました
- 配当が最も多い4〜5月に、決算発表はほとんどありません(4月0社・5月0社)。逆に決算が多い月に、権利落ちはそれほど多くありません
- 「配当をもらう時期」と「業績を確かめる時期」は別々にやって来ます。1年を通じて見るべき月は、思っているより少ないと思います
欧州株を保有していると、いつ配当が入るのか、いつ決算が出るのか、何となくバラバラに把握している方が多いのではないかと思います。当サイトでも配当が5月に集中する理由や決算シーズンの実測を別々の記事として書いてきました。ただ、この2つを1年の流れとして1枚にまとめた記事はまだありませんでした。
そこで今回、これまで当サイトで取り上げてきた欧州株について、権利落ち履歴(253社)と次回決算予定日(260社)を2026年9月3日に取得し、1年のどこに何が集中するのかを重ねて見てみました。結論から言うと、配当の山と決算の山はずれています。この記事では、その理由と、1年を通じて実際にやることが少ないという話を書きます。
1〜3月:確定申告と、前年の点検
年明けの権利落ちは、1月22社・2月12社・3月27社です。後述する4〜6月と比べるとかなり少なく、2月は年間で最も静かな月になっています。この時期に欧州株の保有者がやることがあるとすれば、確定申告です。
日本の確定申告の時期は例年2月中旬から3月中旬です。外国株の配当には現地で税金が源泉徴収されているため、外国税額控除を使うなら申告が必要になります。この仕組みについては配当の記事でも触れていますが、これは一般的な仕組みの説明であり、個別の申告については税理士や税務署にご確認ください。制度は年によって変わることもあるため、申告の直前に最新の情報を確認するのが確実だと思います。
4〜6月:配当のピークと株主総会
4月から6月は、権利落ちが最も集中する時期です。今回の実測では権利落ちが4月75社・5月107社・6月46社で、5月が単月で最も多くなりました。特に4月と5月の2か月だけで全体の45%を占めています。
| 月 | 権利落ち社数 |
|---|---|
| 1月 | 22社 |
| 2月 | 12社 |
| 3月 | 27社 |
| 4月 | 75社 |
| 5月 | 107社 |
| 6月 | 46社 |
| 7月 | 32社 |
| 8月 | 16社 |
| 9月 | 14社 |
| 10月 | 20社 |
| 11月 | 19社 |
| 12月 | 17社 |
なぜ春に集中するのかというと、欧州企業の多くは配当を株主総会で承認してから支払うという手続きを取っているためです。株主総会が春に集中して開かれるので、その直後に設定される権利落ち日も春に寄ります。米国株のように四半期ごとにこまめに配当を出す企業は、欧州では相対的に少数派です。この総会と配当の関係は配当の記事で詳しく書いています。
ここで注意したいのは、権利落ちの月であって、支払いの月ではないという点です。権利落ち日を過ぎてから実際に配当が口座に振り込まれるまでには、銘柄によって数週間から数か月の差があります。また、年1回配当の銘柄が多いため、今から買っても次の配当を受け取れるのは1年近く先になる、ということも普通に起こります。買うタイミングと配当をもらうタイミングは、別に考えたほうがよいと思います。
7〜8月:決算の第1の山
配当の山が過ぎた後、次にやって来るのは決算です。今回取得した260社の次回決算予定日を月別に集計すると、7月43社・8月80社で、この2か月に123社が集まっています。日本ではちょうど夏休みの時期にあたりますが、欧州企業の決算はこの時期に最も多く出るということになります。
決算を読むときに気をつけたいのが、FY表記・調整後利益・特別配当の3つです。欧州企業は会計年度(FY)の区切りが1〜12月と違う企業も多く、決算資料の「FY2026」がどの期間を指すのか取り違えると数字を読み間違えます。また、公表される利益が一時的な項目を除いた「調整後」の数字であることも多く、そのまま前年と比較すると実態とずれることがあります。特別配当が含まれている場合も、通常の配当と分けて見る必要があります。決算の読み方は決算シーズンの記事にまとめています。
9〜12月:決算の第2の山と、年1回の点検
秋にはもう一つの決算の山が来ます。10月66社・11月43社で、こちらも合計109社と決して小さくありません。7〜8月の第1の山と合わせると、260社中232社がこの2つの時期に決算を出している計算になります。
| 月 | 決算社数 |
|---|---|
| 1月 | 3社 |
| 2月 | 7社 |
| 3月 | 4社 |
| 4月 | 0社 |
| 5月 | 0社 |
| 6月 | 1社 |
| 7月 | 43社 |
| 8月 | 80社 |
| 9月 | 12社 |
| 10月 | 66社 |
| 11月 | 43社 |
| 12月 | 1社 |
年末にかけては、決算の確認と合わせて年1回の点検をやっておくとよいと思います。当サイトでは年1回だけ確認したい項目として、減配していないか、配当性向が上がっていないか、株数が増えていないか、連続増配が止まっていないかといった観点をまとめています。毎月ではなく、決算が一段落したこの時期にまとめて見る、という考え方です。
ここまでの4つの時期を並べると、配当が集中する月と、決算が集中する月がずれていることがはっきりします。配当の権利落ちが最も多い4〜5月には、決算はほぼゼロ(4月0社・5月0社)です。逆に決算が多い7〜8月・10〜11月には、権利落ちはそれぞれ32社・16社・20社・19社と、4〜5月ほどの集中はありません。「配当をもらう時期」と「業績を確かめる時期」は、別々にやって来るということだと思います。1年の流れを1つの表にまとめると、次のようになります。
| 月 | 権利落ち社数 | 決算社数 | その月にやること |
|---|---|---|---|
| 1月 | 22社 | 3社 | 確定申告の準備 |
| 2月 | 12社 | 7社 | 特に予定なし(静かな月) |
| 3月 | 27社 | 4社 | 確定申告 |
| 4月 | 75社 | 0社 | 配当の権利落ちが増え始める |
| 5月 | 107社 | 0社 | 配当の権利落ちが最多 |
| 6月 | 46社 | 1社 | 配当の権利落ちが一段落 |
| 7月 | 32社 | 43社 | 決算チェック(第1の山、始まり) |
| 8月 | 16社 | 80社 | 決算チェック(第1の山、ピーク) |
| 9月 | 14社 | 12社 | 特に予定なし |
| 10月 | 20社 | 66社 | 決算チェック(第2の山、始まり) |
| 11月 | 19社 | 43社 | 決算チェック(第2の山、ピーク) |
| 12月 | 17社 | 1社 | 年1回の点検 |
こうして並べると、春に配当が入り、夏と秋にその企業が儲かっているかどうかを決算で確認する、という1年の構造が見えてきます。1年の中で意識して見るべきタイミングは、実はそれほど多くありません。
まとめ:1年のうち、見るべき月はそれほど多くない
- 1〜3月:確定申告の時期(外国税額控除。個別の申告は税理士や税務署にご確認ください)
- 4〜6月:配当のピーク(4月と5月だけで全体の45%)。株主総会の後に権利落ちが来る
- 7〜8月:決算の第1の山。FY表記・調整後利益・特別配当に注意
- 9〜12月:決算の第2の山と、年1回の点検(減配・配当性向・株数・連続増配の確認)
欧州株は、毎日株価を見る必要がある投資先ではないと思います。配当と決算という2つの節目さえ押さえておけば、あとは静かに保有を続けられる。1年のうち、意識して見るべき月はそれほど多くない、というのがこの実測から見えてきた実感です。
この記事の検証方法
- 2026年9月3日に、数字を取り直しました。当初の集計には当サイトが初期に取り上げた銘柄が含まれておらず、月別の社数が実態とずれていたためです
- 権利落ち月は、権利落ち履歴が取得できた253社(初期に取り上げた銘柄を含む)を集計しました
- 決算月は、同じく次回決算予定日が判明している260社を集計しました
- 決算予定日は企業側の都合で変更されることがあります。権利落ち日も年によって前後します。この記事の月別の数字は傾向として読むものであり、特定の年の日付を保証するものではありません
- この記事の数値は当サイトが取り上げた銘柄に限った集計であり、欧州市場全体を代表するものではありません
- 税制・確定申告に関する記述は一般的な仕組みの説明であり、個別の申告については税理士や税務署にご確認ください
- 筆者はポルトガル在住で、インタラクティブ・ブローカーズ(IBKR)の口座から欧州株ETFを中心に保有しています(本記事に登場する銘柄を保有しているとは限りません)
この記事を書いた人:Kawa
ヨーロッパ在住30代・サイドFIRE中の兼業投資家。日本の証券会社では買えない欧州株を、現地から実際の数字で解説しています。詳しいプロフィール
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免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や税務手続きを推奨するものではありません。記載の権利落ち月・決算月は2026年9月3日時点で当サイトが取得した情報にもとづく傾向であり、実際の日付は銘柄・年によって変更される場合があります。税制に関する記述は一般的な仕組みの説明であり、個別の申告については税理士や税務署にご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。当サイトは本記事の情報に基づく損失について一切の責任を負いません。

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