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この記事の結論
- iDeCoで欧州の個別株は買えません。運用できる商品は定期預金・保険商品・投資信託の3種類だけです
- しかもその3種類の中から選べるのは、運営管理機関（金融機関）が用意した商品に限られます。証券口座のように何千銘柄から選ぶ形ではありません
- 欧州に投資したいなら投資信託を経由することになります。全世界株式型の欧州比率は、当サイトの実測で上位10か国のうち4か国・合計9.3%です（2026年7月31日時点）
- 掛金の上限額や所得控除の金額は加入区分によって異なるため、この記事では書いていません。ご自身の加入区分に応じて公式サイトでご確認ください
- 最大の制約は「原則60歳まで引き出せない」こと。だからiDeCoは欧州株をやる場所ではなく、老後資金の器として考えるのが実務的だと思います
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得控除の対象になるなど税制優遇の大きい制度として知られています。当サイトで紹介しているような欧州の個別株を、この非課税の枠で持てないかと考えたことのある方もいるかもしれません。
結論から言うと、iDeCoで欧州の個別株を買うことはできません。iDeCo公式サイトが示す運用商品の種類に、個別株式は含まれていないためです。ただし「iDeCoでは欧州にまったく触れられない」という意味でもありません。この記事では、iDeCoの商品の枠内で欧州とどう関わるか、そしてiDeCo・NISA・課税口座をどう使い分けるかを、公式情報にもとづいて整理します。
結論：iDeCoで欧州の個別株は買えない
iDeCo公式サイトでは、iDeCoで運用できる商品として「定期預金、保険商品、投資信託」の3種類が明記されています。個別の株式についての記載はありません。つまり、ネスレやLVMHのような欧州の個別企業の株式そのものを、iDeCoの口座で保有する選択肢は最初から用意されていないということです。
もう1つ見落としやすい点があります。iDeCoは加入者が自分で運用方法を選ぶ制度ですが、選べるのは「その3種類のうち、加入した運営管理機関（金融機関）があらかじめ用意した商品」に限られます。証券口座を開いて市場にある銘柄を自由に選ぶのとは、そもそも仕組みが違います。サクソバンク証券のように欧州の現地市場から個別株を直接買う証券口座とは、性質がまったく別の制度だと考えたほうが分かりやすいと思います。
欧州に投資したいなら、投資信託を経由することになる
iDeCoの商品の中で欧州に関われる唯一の道は投資信託です。ただし、どの投資信託を選ぶかで欧州への関わり方の濃さは大きく変わります。
全世界株式型（いわゆるオルカン型）を選んだ場合、欧州はどのくらい含まれるのか。当サイトがオルカンの中身を月次レポートで実測した記事では、国別構成比率の上位10か国に入る欧州はイギリス・フランス・スイス・ドイツの4か国で、合計9.3%でした（2026年7月31日時点の月次レポート）。全世界株式に丸ごと投資しても、欧州が占める割合は決して大きくないということです。
先進国株式（除く日本）型を選べば、全世界株式型よりも欧州の比率は高くなる傾向にあるとされますが、これは商品ごとに構成が異なるため、加入前に必ずその商品の月次レポートで実際の比率を確認する必要があります。また、欧州単独のインデックスファンドがiDeCoの商品ラインナップに含まれているかどうかは、加入する運営管理機関によって違います。当サイトでは各社の商品ラインナップを網羅していないため、ご自身が加入する（または検討している）運営管理機関の商品一覧で、実際に選べる投資信託を確認してください。
サクソバンク証券はiDeCoを扱っているのか
当サイトで欧州の個別株の買い方として繰り返し紹介しているサクソバンク証券は、欧州7市場の個別株を取り扱う証券会社です。この会社がiDeCoの運営管理機関にあたるかどうかは、当サイトでは確認できていません。iDeCoの運営管理機関は金融機関ごとに決まっており加入時に選ぶ必要があるため、断定はせず、iDeCo公式サイトの運営管理機関一覧でご確認いただくようお願いします。
いずれにしても、欧州の個別株そのものを持ちたい場合は、iDeCoではなく課税口座（証券口座）を使う方法になります。iDeCoは投資信託で土台をつくり、個別企業を選ぶ楽しみは別の口座で、という役割分担で考えるのが現実的です。
iDeCo・NISA・課税口座の使い分け
3つの制度を並べると、それぞれ何ができて何ができないかがはっきりします。
| iDeCo | NISA | 課税口座 | |
|---|---|---|---|
| 欧州の個別株 | 買えない | 買えない（サクソバンク証券はNISA非対応） | 買える（サクソバンク証券） |
| 欧州ETF（米国上場） | 商品ラインナップ次第（原則対象外） | 成長投資枠で買えるものがある | 買える |
| 投資信託（欧州を含む） | 買える（運営管理機関の商品から） | 買える | 買える |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可 | いつでも可 |
NISAでの欧州株の扱いについてはNISAで欧州株が買えるかを整理した記事で詳しく書いています。表の一番下の行、「引き出し」の違いに注目してください。次の見出しで、この点を掘り下げます。
最大の制約は「原則60歳まで引き出せない」こと
ここまで「iDeCoで欧州の個別株が買えるか」という商品面の話をしてきましたが、iDeCoの本当の制約はそこではないと筆者は考えています。買える商品が定期預金・保険・投資信託の3種類に限られること以上に大きいのは、原則として60歳になるまで資産を引き出せないという流動性の制約です。
NISAや課税口座であれば、必要になったタイミングで売却して現金化できます。iDeCoにはそれができません。掛金を拠出した時点で、その資金は老後まで動かせないものとして扱う必要があります。
だからこそ、iDeCoは「欧州株をやる場所」ではなく「老後資金の器」として位置づけるのが実務的だと思います。iDeCoでは投資信託を使って老後に向けた土台をつくり、欧州の個別企業を選んで持つ楽しみは、いつでも引き出せる課税口座で、という役割分担です。この「土台と上乗せを分ける」考え方は、欧州株をETFと個別株のどちらで買うかを整理した記事とも共通しています。
まとめ
- iDeCoで欧州の個別株は買えない。運用できる商品は定期預金・保険商品・投資信託の3種類だけで、個別株式の記載はない
- その3種類の中でも、選べるのは運営管理機関が用意した商品に限られる
- 欧州に投資したいなら投資信託を経由する。全世界株式型の欧州比率は上位10か国で合計9.3%（2026年7月31日時点）、欧州単独のファンドがあるかは金融機関次第
- サクソバンク証券がiDeCoの運営管理機関かは当サイトでは未確認。加入前にiDeCo公式サイトの一覧で確認を
- 掛金の上限額・所得控除の金額は加入区分によって異なるため、必ず公式サイトで確認する
- 最大の制約は「原則60歳まで引き出せない」こと。iDeCoは老後資金の器、欧州の個別株は課税口座で、という役割分担が実務的
「iDeCoが得か、NISAを先にすべきか」は、加入区分や家計の状況によって答えが変わります。この記事で断定はしませんが、少なくとも「iDeCoで欧州の個別株は買えない」という事実だけは、加入前に押さえておいて損はないはずです。
この記事の検証方法
- iDeCoの運用商品・加入の仕組みは、iDeCo公式サイト（2026年8月29日確認）を出典としています
- 掛金の上限額・所得控除の金額は、参照した公式ページに記載がなかったため本記事には記載していません。加入区分によって異なるため、公式サイト・運営管理機関でご確認ください
- オルカンの国別構成比率は、当サイトがeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の月次レポート（2026年7月31日時点）を出典として実測した別記事にもとづいています
- サクソバンク証券がiDeCoの運営管理機関に該当するかは当サイトで確認できておらず、断定を避けています
- 筆者はポルトガル在住で、インタラクティブ・ブローカーズ（IBKR）の口座から欧州株ETFを中心に保有しています（iDeCoには加入していません）
この記事を書いた人：Kawa
ヨーロッパ在住30代・サイドFIRE中の兼業投資家。日本の証券会社では買えない欧州株を、現地から実際の数字で解説しています。詳しいプロフィール
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免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・金融機関の利用や税務上の助言を目的としたものではありません。記載のiDeCoの制度内容は2026年8月29日時点でiDeCo公式サイトにより確認できた内容に基づく概算であり、制度の内容・取扱商品・運営管理機関のサービスは今後変更される可能性があります。掛金の上限額・所得控除額・運営管理機関ごとの取扱商品は加入区分や金融機関によって異なるため、加入手続きの前に必ずiDeCo公式サイトおよび各運営管理機関の公式サイトでご確認ください。実際の税務上の取り扱いは個々の状況により異なります。税務上の最終的な判断については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。当サイトは本記事の情報に基づく損失について一切の責任を負いません。
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