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資源・素材株には商品市況・炭素コスト・最終需要の3つが効き、しかもタイミングがずれます。掘る・つくる・加工する・流通させるの4層で性格が違う理由と、炭素規制がCBAMを通じて域内メーカーの守りにもなる仕組み、指標が異常な水準になりやすい実例を整理しました。

CBAM（炭素国境調整措置）は2026年1月1日から本格適用が始まりました。対象はセメント・鉄鋼・アルミニウム・肥料・電力・水素の6品目です。EU-ETSとの関係、そして欧州の制度が日本の輸出企業の決算にも効いてくる理由を、欧州委員会の公式資料にもとづいて整理します。

EU-ETSは2005年開始・現在は第4フェーズ（2021〜2030年）で、EU排出量の約40%をカバーし、2030年までに対象部門を2005年比62%削減する制度です。投資家にとっては環境ニュースではなく、セメント・電力・航空・海運という特定業種のコスト構造の話。対象業種と当サイト掲載銘柄の例を整理しました。